2025年年頭のご挨拶を申し上げます

新年明けましておめでとうございます。

本年も引き続きご支援のほどお願い申し上げます。

 

米価の高騰が続いております

米価の上昇が続いております。異常気象による高温障害が直接的な原因といわれております。またコメの生産調整政策が価格上昇を加速させる要因になっていることも見逃せません。

政府はコメの消費量の継続的な減少を前提に毎年１０万トンの生産量の減少を目標に減反政策を継続してきました。

次のグラフは1960年から2023年までの水稲作付け面積の推移を示しています。

（https://www.kubota.co.jp/kubotatanbo/data/yield.html）

1995年に210万haを記録して以降減少が続き、2023年には134万haまでになっています。1961年の水稲作付面積313万haに対する2023年の面積はなんと半分以下の43%までに削減していることになります。

 

遊休農地が増加している

作付面積の減少は休耕田と耕作放棄地の増加を伴っています。その実態を示す統計を農水省は明示しておりませんが、推計は可能です。

農水省統計によれば2022年の水田の面積は235万haとなっています。この水田面積と2022年の作付面積135万haとの差異100万haが休耕田と見積もることができます。

一方耕作放棄地の実態はどうでしょうか。農水省によれば2020年の耕作放棄地の面積は42万haと推計されています。耕作放棄地と休耕田を合わせて142万haが未利用の農地ということになります。

2020年の田畑の総面積は425万haと推計されておりますから日本の農地のなんと30%が有効利用されていないということになります。

それでなくとも可用面積の狭い日本でこれだけの未利用資源が放置されていて良いのでしょうか。

スマート・テロワール構想はこの休耕田や耕作放棄地という希少資源を有効利用することに着目して創発されました。未利用水田を畑地に換えて小麦、とうもろこし、大豆、じゃがいもなどの畑作穀物を栽培するという発想です。

もちろん未利用農地でコメを栽培することがもっとも自然な流れです。しかしそうするとコメの価格が下がり、農家の所得が減少します。農家の所得維持のために政府はコメの生産調整政策を継続してきたわけです。

しかし生産調整政策は希少資源の農地を遊休化しただけでなく、コメの消費価格を高止まりにして、消費者のコメ離れを加速し、さらなるコメの生産縮減と農地の遊休化を結果する負のスパイラルに陥っているのです。まさに蟻地獄です。

 

負のスパイラルからの離脱

この悪循環からは早々に抜け出るには、農家の個別所得補償制度を取り入れるだけで十分です。つまり販売価格が生産費を下回った時に差額を補償する制度の活用です。何をどれほど栽培するかは農家が自由に決めれば良いということです。その選択肢に畑作穀物を加えることで農地の有効利用が推進することになります。また消費者は適正価格での穀物の消費が可能になり、食料の自給率も自然に改善し始めるはずです。

水田で乾田直播種栽培をする技術革新が進展しています。これによって水田での畑作穀物の輪作が多様化する可能性があります。こうした技術革新が農地の有効活用を促進して行くでしょう。

年頭にあたりスマート・テロワールの初夢をご披露させていただきました。

 

本年もスマート・テロワール構想の普及活動に尽力してまいります。引き続きのご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

 

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引き続き会員として協会をご支援賜りたくお願い申し上げます。

 

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