放牧養豚が農村を救う

以下は「スマート・テロワール協会」の前会長松尾雅彦氏が『農業経営者』２０１７年１０月号に寄稿したコラムです。出版元の農業技術通信社昆社長のご好意で転載させていただいております。

　７月31日～８月１日、私は北海道の放牧養豚場や害獣対策の現場を視察しました。恵庭市にある「えこりん村」では、山林に電気柵で囲った放牧場を作り、ストレスの少ない環境で豚を肥育しています。
　畜産はスマート・テロワールの要になります。食料自給率を上げるには、飼料を作らなければなりません。日本人は、コメより肉を食べる欧米型の食生活になったからです。現在は、豚肉加工品のハムやソーセージの大部分は原料に安い輸入品が使用され、国産の肉も飼料の大部分が輸入品です。地域で畑作と畜産の循環型農業を成立させれば、飼料代が抑えられ、国産の豚で畜肉加工品を作ることができます。
　地域のなかで畑作と畜産の循環型農業を成立させるには、畑作穀物の加工場ができ、規格外の作物と加工残渣が飼料として活用されることが重要です。堆肥は、畑の土づくりに必要な有機物です。
　また、畜肉加工場、大豆や小麦、ジャガイモなどの加工食品の工場は、周年操業の作業場になり、女性の職場になります。
　畜産業を「放牧」で行なうことも重要なポイントです。地域の土地利用を考えるとき、平野には水田、傾斜地には畑、そして山際では畜産を営むのが理想的です。コメ余りのなかで、無理に傾斜地や山際の水田を維持する必要はありません。家畜を放牧すればよいのです。もともと畜産は放牧でした。山際の耕作放棄地も有効活用でき、獣害を防ぎ、さらに餌に抗生物質を混ぜなくても免疫力がつき病気になりにくくなります。

　先般、ＥＵとのＥＰＡ交渉で、動物福祉の観点から日本の豚肉のＥＵへの輸出が阻まれました。ＥＵでは動物福祉に政策的に取り組んでおり、ＥＵ加盟国の最低基準として「ＥＵ法規」が設けられています。これは単に感情的な問題だけではなく、工業的な畜産への反発があります。家畜の病気や薬品の多用、環境汚染などの問題から、食品安全性や畜産物の品質に対する懸念からくるものです。

放牧養豚に取り組む人々の話を聞くと、放牧している豚は病気になりにくく、ロスが少ないというメリットがあるそうです。放牧は、持続可能社会の機運の高まりのなかで動物福祉を支持する世界的な流れにも合致しています。